電子契約システム「エコルドサイン」利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、D&I株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する電子契約システム「エコルドサイン」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第１条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。

(1)「本サービス」とは、当社が提供する、契約書、申込書その他の文書（以下「契約書等」といいます。）を電磁的記録として作成し、その内容の確認、合意、電子署名、保管及び合意締結証明書の発行を、インターネットを通じて行うための電子契約システム「エコルドサイン」をいいます。

(2)「送信者」とは、本サービスを用いて契約書等を作成し、相手方に締結の依頼を送る者をいい、当社及び当社が本サービスの利用を認めた者を含みます。

(3)「署名者」とは、送信者から本サービスを通じて締結の依頼を受け、契約書等の内容を確認し、合意する者をいいます。

(4)「利用者」とは、送信者及び署名者の総称をいいます。

(5)「契約当事者」とは、本サービスを用いて締結される契約書等の当事者をいいます。当社が契約当事者となる場合、当社は本サービスの提供者としての立場と、契約当事者としての立場を併せ持ちます。

(6)「登録メールアドレス」とは、利用者が本サービスの手続きにおいて入力し、又は確認した電子メールアドレスをいいます。

(7)「電子署名」とは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号。以下「電子署名法」といいます。）第2条第1項に定める電子署名をいいます。

(8)「合意締結証明書」とは、本サービスが契約書等の締結ごとに発行する、締結の経緯（送信、閲覧、合意等の日時、利用者の端末の情報、契約書等の内容のハッシュ値、タイムスタンプ等）を記録した証明書をいいます。

(9)「証明書番号」とは、合意締結証明書ごとに本サービスが自動的に発行する20文字の識別番号をいい、締結後の契約書等の各頁にも記載されます。

(10)「タイムスタンプ」とは、第三者である時刻認証事業者が、ある時刻にその電磁的記録が存在し、その時刻以降に改変されていないことを証明するために発行する電磁的記録をいいます。

(11)「事業者」とは、第15条に基づき本サービスの利用登録を行い、当社がこれを承認した法人その他の団体又は個人事業主をいいます。事業者は、本サービスを用いて契約書等を送信する場合、送信者となります。

(12)「事業者アカウント」とは、事業者ごとに当社が発行する本サービスの利用権限をいいます。

(13)「管理ユーザー」とは、事業者アカウントにおいて、メンバーの追加・削除、料金プランの変更、代理人による署名の承認その他の管理の権限を有する者をいい、「メンバー」とは、事業者アカウントにおいて管理ユーザーから利用を許可された者をいいます。以下、管理ユーザーとメンバーを併せて「登録ユーザー」といいます。

(14)「代理人」とは、署名者に代わって契約書等の内容を確認し、合意の操作を行う者（法定代理人、成年後見人、任意代理人、署名者の家族等を含みます。）をいいます。

(15)「ポイント」とは、第21条に定める、本サービスのAI機能の利用に充てるために事業者が当社から購入し、又は付与される、本サービス内でのみ利用できる前払いの利用単位をいいます。

(16)「契約者ページ」とは、署名者が任意に登録を行うことで、自らの登録メールアドレスで締結した契約書等を一覧で閲覧し、ダウンロードすることができるページをいいます。

第２条（本規約の適用）

1.本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

2.署名者は、本サービスの画面又は電子メールに表示される本規約への同意の確認を経て手続きを進めた時点で、本規約に同意したものとみなされます。事業者及び登録ユーザーは、第15条の利用登録又はメンバーとしての登録の際に本規約に同意するものとします。

3.本規約は、本サービスの利用条件を定めるものであり、本サービスを用いて締結される契約書等の内容を定めるものではありません。契約当事者間の権利義務は、締結された契約書等の定めによるものとします。

4.当社が契約当事者となる場合において、本規約と当該契約書等の定めが異なるときは、当該契約当事者間の権利義務については当該契約書等の定めが優先し、本サービスの利用に関する事項については本規約が優先するものとします。

第３条（本サービスの内容）

1.本サービスは、次の各号の機能を提供します。

(1)契約書等の作成及び表示、並びにダウンロード

(2)署名者への締結確認の電子メールの送信

(3)署名者による契約書等の再確認及び合意の受付

(4)合意に基づく電子署名の付与

(5)送信、閲覧、合意その他の操作の記録（以下「操作記録」といいます。）の作成及び保管

(6)合意締結証明書の発行、並びに契約書等と合意締結証明書の電磁的記録の保管及び期限付きのダウンロードリンクの送付

2.本サービスは、契約書等の内容の適法性、有効性、妥当性、正確性その他の内容について、何らの審査、助言又は保証も行うものではありません。

第４条（電子署名の方式と法令上の位置付け）

1.本サービスは、利用者の指示に基づき、当社自身の署名鍵により契約書等に暗号化等の措置を行う方式（いわゆる「立会人型」又は「事業者署名型」）の電子契約サービスです。

2.本サービスは、総務省・法務省・経済産業省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」（令和2年7月17日。以下「第2条関係Ｑ＆Ａ」といいます。）及び総務省・法務省・経済産業省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）」（令和2年9月4日、令和6年1月9日デジタル庁・法務省一部改定。以下「第3条関係Ｑ＆Ａ」といい、第2条関係Ｑ＆Ａと併せて「本Ｑ＆Ａ」といいます。）に示された考え方に沿うよう、次の各号の措置を講じて設計及び運用されています。

(1)電子署名の措置は、利用者の合意の操作のみに基づき、当社の役職員の意思が介在する余地のない方法で、システムにより機械的に行われます（第2条関係Ｑ＆Ａ問2）。

(2)契約書等には、送信者、署名者、送信・閲覧・合意の日時その他の付随情報が記録され、合意締結証明書として契約書等と一体のものとして確認することができます（第2条関係Ｑ＆Ａ問2）。

(3)署名者による操作は、当社が登録メールアドレスに送信した、署名者ごとに異なる推測困難な時限アクセスURLを通じてのみ行うことができます（第3条関係Ｑ＆Ａ問2①）。

(4)契約書等の内容は十分な強度を有するハッシュ関数（SHA-256）により固定され、当社の署名鍵による電子署名及び第三者である時刻認証事業者のタイムスタンプが付されます（第3条関係Ｑ＆Ａ問2②）。

(5)操作記録は、一件ごとに直前の記録と連結したハッシュ値（ハッシュチェーン）とともに記録され、改ざん又は削除があった場合にはそれが検知できる仕様とされています（第3条関係Ｑ＆Ａ問2②）。

(6)締結済みの契約書等、合意締結証明書及び操作記録は、締結の日から10年間、当社の役職員を含む何人も削除又は上書きすることができない保管領域に保存されます（第3条関係Ｑ＆Ａ問2②）。

(7)契約書等のハッシュ値及び証明書番号は、締結完了時に契約当事者の双方へ電子メールで通知されます。

3.本サービスによる電子署名が電子署名法第2条第1項の電子署名又は同法第3条の電子署名に該当するか否か、及び契約書等の成立の真正が推定されるか否かは、本Ｑ＆Ａにおいても「個別の事案における具体的な事情を踏まえた裁判所の判断に委ねられるべき事柄」とされています。当社は、本サービスによる電子署名が個別の事案において電子署名法第2条第1項若しくは同法第3条の電子署名に該当すること、又は契約書等の成立の真正が推定されることを保証するものではありません。

4.本サービスは、署名者の身元確認（署名者と契約書等の作成名義人が同一人物であることの確認）を行うものではありません。第3条関係Ｑ＆Ａ問4のとおり、身元確認は同法第3条の推定効の要件として必ず求められているものではないとされていますが、身元確認が必要な場合は、契約当事者が自らの責任において行うものとします。

5.利用者は、本Ｑ＆Ａ（第3条関係Ｑ＆Ａ問5）の趣旨を踏まえ、締結する契約書等の重要性の程度や金額その他の性質に照らして、本サービスの利用が適切であるかを自らの判断と責任において判断するものとします。

第５条（登録メールアドレスと本人性）

1.署名者は、本サービスの手続きにおいて、自らが受信し、管理することができる正確な電子メールアドレスを入力し、又は表示された電子メールアドレスが正確であることを確認するものとします。

2.登録メールアドレスに送信された時限アクセスURLを通じて行われた操作は、当該登録メールアドレスを管理する署名者本人の意思に基づく操作とみなします。

3.利用者は、登録メールアドレス、電子メールの受信環境、時限アクセスURL及び本サービスから受信した電子メールを、自らの責任において適切に管理し、第三者に開示、転送又は利用させてはなりません。

4.署名者が法人その他の団体を代表し、又は代理して手続きを行う場合、署名者は、当該団体のために契約書等を締結する正当な権限を有していることを表明し、保証するものとします。

第６条（締結の手続き）

1.契約書等の締結は、次の手順により行われます。

(1)署名者が、本サービスの画面で必要な事項（法人名、代表者名、所在地、電話番号、電子メールアドレス等）を入力し、表示された契約書等の内容を確認する。

(2)署名者が「メールで締結確認をする」を選択し、本サービスが登録メールアドレスに締結確認の電子メールを送信する。

(3)署名者が、当該電子メールに記載された時限アクセスURLから契約書等の内容を再度確認し、「契約締結する」を選択する。

2.前項第3号の操作が完了し、本サービスが合意を受け付けた時点（合意締結証明書に記載された合意の日時）をもって、契約書等は契約当事者間で締結されたものとします。ただし、契約書等に別段の定めがある場合は、その定めに従います。

3.署名者は、契約締結の操作を行う前に、契約書等の全文（別紙を含みます。）をよく読み、その内容を理解したうえで操作を行うものとします。署名者が契約書等の内容を読まずに、又は理解せずに操作を行った場合であっても、当該操作は有効な合意として取り扱われます。

4.時限アクセスURLの有効期限を経過した場合、当該URLからは手続きを行うことができません。この場合、署名者は送信者に再送を依頼するものとします。

5.締結の手続きの完了後、本サービスは、契約書等と合意締結証明書を一つにまとめた電磁的記録（PDF形式）を作成し、契約当事者の双方に期限付きのダウンロードリンクを電子メールで送付します。

第７条（記録する情報）

1.本サービスは、締結の証拠とするため、次の各号の情報を記録し、合意締結証明書に記載します。

(1)契約書等の名称、版、内容のハッシュ値（SHA-256）及び証明書番号

(2)送信者及び署名者の氏名又は名称、所在地、電話番号及び電子メールアドレス

(3)契約書等の作成、表示、ダウンロード、締結確認の電子メールの送信、時限アクセスURLへのアクセス、合意その他の操作の内容及び日時（秒単位、日本時間）

(4)前号の操作を行った端末のIPアドレス及びブラウザ情報（User-Agent）

(5)当社の署名鍵による電子署名、タイムスタンプ及び操作記録のハッシュ値

2.利用者は、前項の情報が記録され、合意締結証明書に記載されて契約当事者の双方に交付されることに同意します。

3.当社は、前項の情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

第８条（保管）

1.当社は、締結済みの契約書等、合意締結証明書及び操作記録を、締結の日から10年間保管します。保管期間中は、第4条第2項第6号のとおり、当社の役職員を含む何人もこれを削除又は上書きすることができません。

2.前項の保管は、利用者による保管を代替するものではありません。契約当事者は、送付されたダウンロードリンクから契約書等及び合意締結証明書を速やかにダウンロードし、自らの責任において、法令（電子帳簿保存法その他の法令を含みます。）に従い保存するものとします。

3.ダウンロードリンクには有効期限があります。有効期限の経過後にダウンロードが必要となった場合は、送信者に再発行を依頼するものとします。

4.第1項の保管期間の経過後、当社は契約書等その他の記録を削除することがあり、削除した記録の復元には応じません。

第９条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

(1)他人になりすまし、又は他人の電子メールアドレスを無断で使用する行為

(2)正当な権限なく他人を代表し、又は代理して契約書等を締結する行為

(3)虚偽の情報を入力する行為

(4)時限アクセスURL又は本サービスから受信した電子メールを第三者に開示、転送し、又は利用させる行為

(5)法令、公序良俗に反する内容の契約書等を締結し、又はそのために本サービスを利用する行為

(6)本サービスのシステムに不正にアクセスし、又は過度な負荷をかける行為

(7)本サービスの記録、合意締結証明書又は契約書等を改ざんし、又は改ざんを試みる行為

(8)本サービスの運営を妨害する行為

(9)その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条（本サービスの停止・変更）

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は中断することができます。

(1)システムの保守、点検、更新を行う場合

(2)天災地変、火災、停電、通信回線の障害、クラウドサービス事業者若しくは電子メール配信事業者その他の外部事業者の障害、時刻認証事業者の障害その他当社の責めに帰すことのできない事由により、本サービスの提供が困難となった場合

(3)不正アクセス、サイバー攻撃その他のセキュリティ上の理由により必要と判断した場合

(4)その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合

2.当社は、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することがあります。本サービスの提供を終了する場合、当社は、相当の期間をおいて送信者に通知するとともに、締結済みの契約書等及び合意締結証明書のダウンロードの機会を提供するよう努めます。

第11条（免責）

1.契約内容に関する免責

(1)当社は、本サービスを用いて締結された契約書等の内容、効力、履行、解除、解釈その他契約当事者間の権利義務に関して生じた紛争（以下「契約紛争」といいます。）について、本サービスの提供者としての立場において、一切の責任を負いません。契約紛争は、契約当事者間において、締結された契約書等の定めに従い解決するものとします。

(2)当社が契約当事者となる場合、当社は、契約当事者としての責任を当該契約書等の定めに従って負うものとし、本サービスの提供者であることを理由として、当該契約書等に定める以上の責任を負うものではありません。

(3)当社は、契約書等の雛形、差し込まれた金額その他の内容が、利用者の意図、見積書、口頭での説明その他の合意と一致していることを保証しません。利用者は、契約締結の操作の前に、契約書等の全文を確認するものとします。

2.利用者の過誤に関する免責

当社は、次の各号のいずれかに該当する事由により利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

(1)利用者が入力した電子メールアドレスの誤り（入力ミス、変換ミス、古いアドレスの使用その他理由を問いません。）により、締結確認の電子メール、ダウンロードリンクその他の通知が届かず、又は第三者に届いたこと

(2)利用者が入力した法人名、代表者名、所在地、電話番号その他の情報の誤り、不足又は虚偽により、契約書等の記載に誤りが生じたこと

(3)利用者の電子メールの受信環境（迷惑メールの設定、受信容量の超過、受信拒否の設定、メールサーバーの障害その他）により、本サービスからの電子メールを受信できなかったこと、又は受信が遅れたこと

(4)利用者が時限アクセスURLの有効期限内に手続きを行わなかったこと、又は送付されたダウンロードリンクの有効期限内に契約書等をダウンロードしなかったこと

(5)利用者が契約書等の内容を十分に確認せずに契約締結の操作を行ったこと、又は誤って操作を行ったこと

(6)利用者が登録メールアドレス、電子メール、時限アクセスURLその他の情報の管理を怠ったこと、又はこれらが第三者に漏えいし、第三者により使用されたこと（なりすましを含みます。）

(7)署名者が、法人その他の団体を代表し、又は代理して契約書等を締結する権限を有していなかったこと

(8)利用者の端末、ソフトウェア、ブラウザ、通信環境その他の利用環境の不具合又は設定

(9)利用者が本規約に違反したこと

3.法的効果に関する免責

当社は、本サービスによる電子署名又は契約書等が、特定の裁判、行政手続、監査、税務調査その他の手続きにおいて、証拠能力若しくは証明力を有すること、電子署名法第3条による成立の真正の推定を受けること、又は書面若しくは押印を要する法令上の要件を満たすことを保証しません。法令により書面による交付又は締結が義務付けられている契約については、利用者が自らの責任において、本サービスの利用の可否を判断するものとします。

4.システム等に関する免責

(1)当社は、本サービスに中断、遅延、停止、データの消失、誤作動その他の不具合が生じないこと、並びに本サービスが利用者の特定の目的に適合することを保証しません。

(2)当社は、第10条に基づく本サービスの停止、中断、変更又は終了により利用者に生じた損害について、責任を負いません。

(3)当社は、電子メールの遅延、不達、迷惑メールとしての分類その他、電子メールの配信に起因する損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

(4)当社は、時刻認証事業者、クラウドサービス事業者、電子メール配信事業者その他の外部事業者が提供するサービスの障害、仕様変更又は提供終了に起因する損害について、責任を負いません。

(5)本サービスに表示される時刻は、本サービスのサーバーの時刻に基づくものであり、当社はその正確性について合理的な措置を講じますが、誤差が生じないことを保証しません。タイムスタンプの時刻は時刻認証事業者の証明によります。

5.損害賠償の範囲

(1)当社が本サービスの提供に関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合（消費者契約法その他の法令により当社の責任を免除する定めが無効となる場合を含みます。）であっても、当社の責任は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、特別損害及び弁護士費用については責任を負いません。

(2)前号の場合における当社の賠償額は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、金1万円を上限とします。

6.本条の各定めは、当社の故意又は重大な過失による場合には適用しません。

7.事業者が送信者として送信した契約書等の内容、署名者の選定、署名者の電子メールアドレスの誤り、署名者に対する説明の不足その他事業者の責めに帰すべき事由により、事業者、署名者その他の第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第12条（利用者の責任）

1.利用者は、自らの責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関して行った一切の行為及びその結果について責任を負うものとします。

2.利用者が本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に損害が生じた場合はこれを賠償するものとします。

第13条（記録の開示）

1.当社は、契約当事者から、締結の経緯に関する記録（操作記録、タイムスタンプ、当社の署名鍵による電子署名の検証に必要な情報等）の提供を求められた場合、合理的な範囲でこれに応じます。

2.当社は、裁判所、捜査機関その他の公的機関から法令に基づき記録の提出を求められた場合、これに応じることがあります。

3.当社は、記録の提供に要する費用を、請求者に請求することがあります。

第14条（個人情報）

当社は、本サービスを通じて取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い取り扱います。

第15条（事業者の利用登録）

1.本サービスを用いて契約書等を送信しようとする者は、当社所定の方法により、名称、代表者名、所在地、電話番号、業種、担当者の氏名及び電子メールアドレスその他当社が定める事項を登録し、本規約及び当社のプライバシーポリシーに同意したうえで、利用登録を申請するものとします。

2.当社は、申請者の電子メールアドレスに確認コードを送信し、申請者が当該確認コードを入力したことをもって、利用登録を承認します。ただし、当社は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認せず、又は承認を取り消すことができます。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。

(1)登録事項に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2)過去に本規約に違反し、利用の停止又は登録の抹消を受けたことがある場合

(3)第24条に定める反社会的勢力等に該当し、又は該当するおそれがある場合

(4)その他、当社が利用登録を相当でないと合理的に判断した場合

3.本サービスは、原則として障害福祉サービス、介護保険サービス、児童福祉その他の福祉の事業を営む法人その他の団体及び個人事業主（以下「福祉事業者」といいます。）による利用を想定して提供されます。福祉事業者以外の者も利用登録を行うことができますが、当社は、本サービスが福祉事業者以外の者の業務に適合することを保証しません。

4.本サービスの利用登録は、事業として本サービスを利用する者に限り行うことができます。消費者（消費者契約法第2条第1項に定める消費者をいいます。）は、利用登録を行うことはできません。ただし、署名者として本サービスを利用すること、及び契約者ページを利用することは、この限りではありません。

5.事業者は、登録事項に変更があった場合、遅滞なく本サービス上で変更の手続きを行うものとします。

第16条（事業者アカウントの管理と追加の本人確認）

1.事業者は、登録ユーザーのパスワードその他の認証情報を、自らの責任において適切に管理し、第三者に利用させてはなりません。事業者アカウントにおいて行われた操作は、当該事業者の操作とみなします。

2.管理ユーザーは、メンバーを追加し、又は削除することができます。事業者は、メンバーの行為について、自らの行為と同様に責任を負うものとします。

3.当社は、登録ユーザーが新しい端末からログインする場合、及び次の各号の操作を行う場合、登録ユーザーの電子メールアドレスに確認コードを送信し、その入力を求めることにより、追加の本人確認を行います。

(1)契約書等、合意締結証明書その他の記録の一括ダウンロード

(2)契約書等の送信

(3)メンバーの追加及び権限の変更

(4)支払方法その他の支払いに関する情報の変更

(5)その他、当社が必要と判断した操作

4.当社は、第三者による不正な利用のおそれがあると判断した場合、事業者アカウントの全部又は一部の利用を一時的に停止することができます。

第17条（送信者の責任）

1.事業者は、送信者として、次の各号の事項について自らの責任を負うものとします。

(1)送信する契約書等の内容の適法性、有効性及び正確性

(2)署名者の選定、署名者の電子メールアドレスの正確性、及び署名者が契約書等を締結する権限を有していることの確認

(3)署名者に対し、本サービスを用いて契約書等を電磁的方法により締結することについて、あらかじめ説明し、必要な承諾を得ること

(4)法令（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、児童福祉法、介護保険法その他の関係法令並びにこれらに基づく指定基準等を含みます。）により、利用者又はその家族に対する重要事項の説明、書面の交付、同意の取得その他の手続きが求められる場合に、その要件を満たす方法により本サービスを利用すること

(5)署名者の個人情報（要配慮個人情報を含みます。）を、法令に従い適法に取得し、本サービスに入力すること

2.事業者が送信者として本サービスに入力し、又は署名者から取得した個人情報について、事業者は、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者として、自らの責任において取り扱うものとします。当社は、事業者から委託を受けた範囲で、本サービスの提供のためにのみ当該個人情報を取り扱います。

3.事業者は、本サービスを用いて締結した契約書等について、署名者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と費用でこれを解決するものとします。

第18条（代理人による署名）

1.署名者本人が自ら手続きを行うことが困難な場合、代理人は、本サービスの画面で代理人として手続きを行うことを選択し、代理人の氏名、署名者本人との関係（法定代理人、成年後見人、家族等の別）その他当社所定の事項を入力したうえで、合意の操作を行うことができます。

2.代理人による合意の操作が行われた場合、当該契約書等は、直ちには締結されません。本サービスは、送信者の管理ユーザーに電子メールで通知し、管理ユーザーが本サービス上で代理人による署名を承認した時点で、契約書等は締結されたものとします。管理ユーザーが承認しなかった場合、当該合意の操作は効力を有しません。

3.送信者は、前項の承認にあたり、代理人が署名者本人を代理する正当な権限を有していること（成年後見人であることの確認、委任の有無の確認等を含みます。）を、自らの責任において確認するものとします。当社は、代理人の代理権の有無を確認せず、代理権の欠缺に起因する損害について責任を負いません。

4.代理人は、署名者本人を代理する正当な権限を有していることを表明し、保証するものとします。

5.合意締結証明書には、代理人による署名である旨、代理人の氏名、署名者本人との関係、並びに管理ユーザーによる承認の日時及び承認者が記載されます。

第19条（料金プランと送信件数）

1.本サービスの料金プラン、料金及び送信件数は、本サービスのウェブサイトに掲載する料金表（以下「料金表」といいます。）に定めるとおりとします。

2.送信件数は、送信者が署名者に対して締結確認の電子メールを最初に送信した時点で、契約書等の締結の手続きごとに1件として、本サービスのサーバーの記録に基づき計算します。同一の手続きにおける再送は送信件数に含めません。手続きを取り消した場合であっても、既に送信件数として計算されたものは減じません。

3.有料プランにおいて、1か月（毎月1日から末日まで。以下同じ。）の送信件数が料金表に定める件数を超えた場合、超過した件数に料金表に定める単価を乗じた額（以下「超過料金」といいます。）が発生します。無料プランにおいては、料金表に定める件数を超えて送信することはできません。

4.当社が別に定める当社のフランチャイズ加盟事業者その他の者については、当社が別に定める条件により料金を免除することがあります。

5.当社は、第25条の定めに従い、料金表を変更することがあります。

第20条（料金の支払い）

1.事業者は、当社に対し、料金表に定める料金及び超過料金を、次の各号のいずれかの方法により支払うものとします。

(1)月払い：当社が指定する決済代行事業者を通じたクレジットカード決済により、毎月、当月分の月額料金を支払う方法。超過料金は翌月の決済時にあわせて支払います。

(2)年払い：当社が発行する請求書に基づき、12か月分の料金を当社の指定する銀行口座へ一括して振り込む方法。超過料金は、当社が月ごとに発行する請求書に基づき支払います。振込手数料は事業者の負担とします。

2.月額料金は、有料プランの利用を開始した日から起算した1か月ごとに発生し、日割り計算は行いません。

3.事業者は、有料プランの期間の途中で解約し、又は無料プランへ変更した場合であっても、既に支払った料金の返還を求めることはできません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できなかった場合は、この限りではありません。

4.事業者が料金の支払いを遅滞した場合、当社は、事業者アカウントの全部又は一部の利用を停止することができます。この場合であっても、締結済みの契約書等の閲覧及びダウンロードは、第23条第2項に準じて行うことができます。

5.クレジットカード決済に関する事項は、本規約のほか、決済代行事業者の定める規約に従うものとします。当社は、事業者のクレジットカード番号を保持しません。

第21条（AI機能とポイント）

1.本サービスは、人工知能（以下「AI」といいます。）を用いて、契約書等の文書を取り込み、本サービスで編集できる形式に変換する機能、契約書等の内容について注意を要する点を指摘する機能、及び質問に回答する機能（以下「AI機能」といいます。）を提供します。

2.AI機能の利用にはポイントを使用します。1ポイントは1円相当とし、各機能の利用に必要なポイント数は、料金表に定めるとおりとします。質問への回答その他利用量に応じてポイント数が変わる機能については、利用の前に目安となるポイント数を、利用の後に実際に使用したポイント数を、本サービスの画面に表示します。

3.事業者は、料金表に定める方法によりポイントを購入することができます。当社は、利用登録の際その他当社が定める場合に、無償でポイントを付与することがあります。

4.ポイントに有効期限はありません。ただし、事業者アカウントの登録が抹消された場合、及び事業者が第9条若しくは本規約の他の定めに違反し、当社が登録を抹消した場合、未使用のポイントは消滅します。

5.ポイントは、本サービスのAI機能の利用にのみ充てることができ、現金その他の財産と交換し、他の事業者アカウントに譲渡し、又は払い戻すことはできません。ただし、法令により払戻しが必要となる場合は、この限りではありません。

6.AI機能による変換結果、指摘、回答その他の出力（以下「AI出力」といいます。）は、AIにより自動的に生成されるものであり、誤り、脱落又は不正確な内容を含むことがあります。本サービスは、取り込んだ契約書等の文言と元の文書との照合を自動で行いますが、事業者は、AI出力を利用する前に、必ず自らその内容を確認するものとします。

7.AI出力は、一般的な情報の提供を目的とするものであり、弁護士その他の専門家による法律上の助言、鑑定又は契約書等の審査に代わるものではありません。当社は、AI出力の正確性、完全性、有用性及び特定の目的への適合性を保証せず、AI出力に基づいて事業者が行った判断又は行為の結果について責任を負いません。個別の事案における法的判断が必要な場合、事業者は弁護士その他の専門家に相談するものとします。

8.当社は、AI機能の提供のため、事業者が入力し、又は取り込んだ情報を、当社が委託する外部のAI事業者に送信します。当社は、当該AI事業者に対し、送信した情報をAIの学習に利用させない設定又は契約により、適切な管理を行います。事業者は、AI機能に、署名者その他の個人の要配慮個人情報を必要以上に入力しないよう努めるものとします。

第22条（契約者ページ）

1.署名者は、当社所定の方法により登録を行うことで、契約者ページを無償で利用することができます。

2.契約者ページには、署名者が登録の際に確認コードにより確認した電子メールアドレスを登録メールアドレスとして締結された契約書等のみが表示されます。

3.署名者は、契約者ページの登録を行わずに、本サービスにより契約書等を締結することができます。

第23条（解約・登録の抹消）

1.事業者は、本サービス上の手続きにより、いつでも有料プランを解約し、又は事業者アカウントの登録の抹消を申請することができます。有料プランの解約は、当該料金の支払い済みの期間の末日に効力を生じ、以後は無料プランとなります。

2.事業者アカウントの登録が抹消された場合であっても、第8条に定める保管期間中、事業者の管理ユーザーは、締結済みの契約書等及び合意締結証明書の閲覧及びダウンロードに限り、本サービスを利用することができます。

3.当社は、事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、事業者アカウントの全部若しくは一部の利用を停止し、又は登録を抹消することができます。

(1)本規約に違反した場合

(2)料金の支払いを遅滞し、当社の催告後相当の期間内に支払わない場合

(3)第15条第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合

(4)6か月以上ログインがなく、当社からの連絡に応答しない場合（無料プランに限ります。）

(5)その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合

第24条（反社会的勢力の排除）

1.事業者及び登録ユーザーは、自ら又はその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

2.当社は、事業者が前項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに事業者アカウントの登録を抹消することができます。この場合、当社は、事業者に生じた損害について責任を負いません。

第25条（本規約の変更）

1.当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

(2)本規約の変更が、本サービスの利用に関する契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2.当社は、前項による本規約の変更（料金表の変更を含みます。）にあたり、変更後の本規約の効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、本サービス上に掲示する方法その他の適切な方法により周知します。

3.変更後の本規約は、その効力発生日以降に締結の手続きが開始された契約書等に適用され、効力発生日より前に締結された契約書等には、締結時の本規約が適用されます。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条（準拠法・合意管轄）

1.本規約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されます。

2.本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

[以下、余白]